2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
しかし、今、世界の地政学を俯瞰するとき、まさに我が国が権威・専制主義国家に相対する自由民主主義陣営のフロントラインにあることは紛れもない事実であります。三月の日米２プラス２共同発表を今回首脳間で再確認し、ビジョンの具体化をＡＳＥＡＮ、豪州、インドなど多国間で進める方針といたしました。また、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用の再確認も極めて重要な成果であります。
しかし、今、世界の地政学を俯瞰するとき、まさに我が国が権威・専制主義国家に相対する自由民主主義陣営のフロントラインにあることは紛れもない事実であります。三月の日米２プラス２共同発表を今回首脳間で再確認し、ビジョンの具体化をＡＳＥＡＮ、豪州、インドなど多国間で進める方針といたしました。また、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用の再確認も極めて重要な成果であります。
日本といたしましては、自由民主主義陣営ということで日米安保体制を基本にいたしました自由民主主義国との、いわゆる西側自由圏との協力ということを軸にして外交を展開しておった。その枠の中では北側とは、向こう側の事情がいろいろあったということでなかなか交渉できなかった。 それでは、なぜ社会党さんは南と接触することができなかったのか。
そうして、私たちが属する自由民主主義陣営、そして、それを西側とよく言いますけれども、社会主義国の東側陣営、この東側陣営の中に今おっしゃるような数々の基本的な変化が起こりつつあるということも事実です。ですから、それがペレストロイカとなって呼ばれたり、あるいは改革・開放路線として言われたり、あるいは東欧の民主化の問題になってあらわれたり、いろいろしております。
日本の安全保障は少なくとも現在のところ西側の自由民主主義陣営と密接な関係があるので、それに関連する地域への援助も優先順位上考慮すべきである。もちろんこのことは軍事援助とか交戦状態にある国への援助とかを意味しない。また、腐敗の甚だしい政権の国への援助はその政府の延命につながり、民衆の反感を招く危険があるので慎重でなければならない。
これについては、アメリカ側にも双子の赤字解消についての努力がなお足りないことを指摘することは必要であるが、しかし互いに相手の責任をあげつらうのみでは問題の解決にならないのみでなく、日本の安全保障にとり不可欠な日米安保条約の適正な運用にも障害を及ぼし、自由民主主義陣営の団結にも妨げとなる。
日本の憲法秩序は自由民主主義でありますから、国内においては自由民主主義の政治体制を定着させ、福祉国家の充実を図ることにより、国内の紛争を極少化するとともに、対外的には自由民主主義陣営の一員としてその協力を図りつつ、それ以外の国々との間においても、あらゆる外交的手段により、紛争の原因となる要素を可久的に除去していくことであります。
私は、戦後の日本の新憲法の精髄は、自由と民主主義を守っていくということにあると思うんですけれども、その自由と民主主義を守っていくためには、やはりアメリカを初めとする自由民主主義陣営との団結が不可欠ではないかというふうに思っております。確かにソ連も自由あるいは民主主義ということを言っておりますけれども、その言葉の意味は、内容は我々が理解しているのとはかなり違うんです。
何としても、我々は何を考えるにしてもとにかく平和を維持しなければいかぬというのは根底でございますけれども、我々今までいわば成功をしてきた、これは先ほど申しましたようにサンフランシスコの平和条約で我々が自由民主主義陣営の一員としての立場を明確にした。それと同時に、安全を守るために日米安保条約を締結し、これを基盤として安全を確保するという選択をその時点で行ったわけでございます。
しかし、その根底というのは何かと振り返って考えてみますと、我々が戦後占領時代を終えてサンフランシスコで講和条約を結んだ際に、いわゆる多数講和という道を選択いたしまして、そして自由民主主義陣営、いわゆる西側と行動をともにするということを決めたことに、私はそもそもの根本、根底があったのじゃないかというふうに考えております。
西側というのは同自由主義陣営の、あるいは自由民主主義陣営の一員であります。東側の方は、それではどういうふうに形容されますか。
そして第三に、それらの努力は、自由と民主主義に関しての信条を同じくする西側先進諸国との間の協調及び中南米諸国との問の一貫した友好関係に配慮しつつ、自由民主主義陣営全体の長期的利益に関するわが国なりの判断に基づき行われることであります。
池田内閣や自民党のいう自由民主主義陣営とは、どういう自由やどういう民主主義のある国を望んでおられるのか、隣国の非合法手段による政権に対し明確なる態度を示し得ないところに、国内における右翼クーデターの勢力を温存することになるのであって、まことに理解に苦しむところであります。
そういう点が、われわれとしても自由民主主義陣営の国としての日本の立場でものを考えまする場合、これは単純に何らの民主的なワクというものを置かずに、ただ力関係だけで一緒になれというふうにも言えぬように思っておるのであります。
日本は、もうしばしば岸総理大臣が答弁しておるように、いわゆる自由民主主義陣営、アメリカ側の陣営に立っておる。世界は今日米ソが大きく対立しており、その対立しておるアメリカ側に立っておる日本としては、ソ連の武器の発達あるいは軍事情勢というものに無関心でおれないはずなんです。新聞に発表されたこともまだよく承知していないなどということでは、私はあまりに無責任過ぎると思う。
そして、ひとしく自由民主主義陣営の政党であって、昨年十一月、国民の与望に従って、政局安定のために合同したもので、これがために政府の本質にいささかも変化を来たしたものではないのであります。（拍手）従って、政権たらい回しなどというがごときことは、全く当らざるもはなはだしいものであるといわなければなりません。
しかし私は御承知の通り原水爆の問題以来、世界的の戦争をどうしても防ぎたいというこの熱意は、自由民主主義陣営はもちろんのこと、共産陣営においても非常に強いのでありますから、そこで世界の緊張を緩和したいという希望は、関係各国の全部にみなぎっておる考え方だと判断をいたします。また会議初頭において各首脳者の演説を詳細に検討いたしましても、その点は一致していることでございます。
（拍手）しかも、その根本の基調は、日米協力、国連協力を主軸とし、自由主義諸国との親善友好を確保し、東南アジア諸国との提携を緊密にし、この土台の上に立つて共産圏諸国との貿易回復等も施策することにあり、かくて、あくまでも自由民主主義陣営の一員として世界の平和と祖国の独立発展とをあわせ期することにあると確信するものであります。
○大谷贇雄君 先ほど外務大臣のお話の中に、今日の世界の情勢は共産陣営と自由民主主義陣営とが対立をしておる現状であるから、その深刻なる状態においては今の中共の問題についても、モロトフ声明の問題についても慎重な考慮を進めて行かなきやならんというようなお言葉がございました。
従つて問題になるのは、そういうふうな解釈のもとに私はあなたにお尋ねしたいと思うことは、今日世界各国において自由民主主義陣営に参画はしておる。独裁政治ないし全体主義政治と闘つて、人類の自由と民主主義を守ろうという決意をしている諸国にして、いまだアメリカから軍事援助、経済援助を受けておらざる国がある。
当然日本が自由民主主義陣営に立つて協力する場合においては、多くの経済的な負担が伴つて来ている。そのマイナス面をどういう形で補うのであるか。一面日本の金利が今日割前後である。アメリカの金利は二分七厘である。それに危険料を若干加味して安い金利の外資が入るならば、その金利の差において、日本の経済の運転資金、設備資金が拡大されて行く。こういうふうな意味におけるつの外資を言う。